シンガポール税務当局は、法定通貨との交換媒体となる暗号通貨に関して、GST(消費税)を廃止するなどが記載されたガイドラインの草案を7月5日に発表した。ガイドラインで暗号通貨は「デジタルペイメントトークン」と定義され、他にデジタルペイメントトークンに関連するブローカー、取引所ウォレットが定義づけされた。

ガイドラインの草案に記載されているデジタルペイメントトークンを定義は下記の通りだ。

  1. ユニット性がある
  2. 互換性がある
  3. 発行者によって既存通貨にリンクされていない。法定通貨建ではない
  4. デジタルで送金、保管、取引が可能
  5. 公衆によって受け入れられた交換媒体であり、実質的な使用制限はない

また下記のカテゴリはデジタルペイメントトークンに含まれない

  • お金
  • 1)~5) 以外の特徴を有するデジタル型の価値を持つもの。
  • 特定の1人あるいは数人から商品またはサービスの提供を受ける、あるいは転送する権利を付与するもの。交換された後、交換媒体の役割を失うもの。

ガイドライン草案の次に必要となるステップは立法レベルでの承認である。

草案が承認された場合、2020年1月1日に施行される予定となっている。

IRASは日常的にデジタルペイメントトークンを使ったビジネスを行っている企業に対し、今回の消費税廃止の提案が含まれる草案についてのフィードバックを求めている。

2020年1月1日以降に大きく変更となるのは下記の2点だ:

  • 商品またはサービスの決済手段としてデジタルペイメントトークンを使用することにより、そのトークンの追加発行は出来なくなる。つまりデジタルペイメントトークンを商品またはサービスの購入時に決済方法として使う場合、その取引に対して消費税を考慮する必要はない。
  • 法定通貨または他のデジタルペイメントトークンとの交換を目的としたデジタルペイメントトークンの供給については消費税が免除される。そのため年間課税売上高には含めない。

IRASは例としてビットコインイーサリアムライトコインモネロジーキャッシュ、およびリップルを挙げた。ステーブルコインはこのカテゴリに入らないが、金融サービスを提供する中で使用される場合には、該当する可能性がある。

IRASによると、暗号通貨業界が世界的に発展する中で様々な法的領域がその位置づけを再検討していることにより、シンガポールもその位置づけを再検討し、暗号通貨に対するGST徴収廃止に向けたアクションを始めたという。

一方、現在の枠組みでは決済に使われるデジタルトークンの供給は依然として課税可能なサービスの供給として見なされている。したがって消費税登録事業者によるデジタルトークンの販売、発行、譲渡は消費税の対象とされる。

IRAS e-Tax ガイド (ドラフト):https://www.iras.gov.sg/irashome/uploadedFiles/IRASHome/GST/Draft%20e-Tax%20Guide%20_GST_Digital%20Payment%20Tokens.pdf

https://forklog.com/v-singapure-predlozhili-otmenit-nds-na-kriptovalyutnye-operatsii/
https://www.coindesk.com/singapore-proposes-to-end-double-tax-on-cryptocurrencies