韓国のエレクトロニクス企業であるLGグループのブロックチェーン領域における存在感が増している。

2019年7月2日、LGがThinQ Walletという名称で米国特許商標庁(USPTO)に商標登録を申請したと韓国のクリプトメディア、トークンポストが7月10日に報じた。これは昨年LGが暗号通貨ウォレットを開発しているという噂を裏付けるニュースだろう。

USPTOのウェブサイトで公開されている申請書類によると、LGの暗号通貨ウォレットが提供するサービスとして、トランザクションの承認および決済、融資、モバイルおよびインターネット決済、サイバーマネーの発行、ブロックチェーン用コンピュータソフトウェアプラットフォーム、暗号通貨用のモバイル電子ウォレットなどが記載されている。

ThinQは、2011年に開催された家電ショーでLGが発表したインテリジェント冷蔵庫で初めて使用されたブランドだ。LGのスマートフォンG7にもThinQの商標が使用されている。

また2019年7月9日には、LGグループのグローバルITサービス専門企業LG CNSが学校給食にブロックチェーンを適用するとZDnet.comが報じている。

LG CNSは、ブロックチェーンベースの食品流通プラットフォームを開発する予定で、これにより消費者にバリューチェーン情報が公開されるようになるという。

同社は、プラットフォームを開発するために、地元のITサービスプロバイダであるSayITと協業する予定。昨年5月にローンチされた、モナチェーンと呼ばれるLGのブロックチェーンプラットフォームをベースにしているという。

新しいプラットフォームは、農産物に関する情報を提供する地方自治体と共同で、韓国の学校給食で提供される食品に適用される。

これにより学校給食で使用される食品の製造、加工、流通、取得、および消費に関する情報はすべて保存され公開される。LG CNSによると、食品の物流における透明性が向上することで、子どもの健康を守る親の助けになることを目的としているという。

プラットフォームに参加する食品メーカーは、プラットフォームを使って自社商品を顧客に宣伝する「モバイルチラシ」を表示することもできるという。

金融、IT以外の既存の業界大手がブロックチェーン領域に進出する動きが相次いでおり、さらなる業界のイノベーションと競争の激化が見込まれる。

ソース:https://www.tokenpost.com/LG-files-trademark-application-for-ThinQ-Wallet-for-cryptocurrency-2566
https://www.zdnet.com/article/lg-cns-to-apply-blockchain-to-school-lunches/#ftag=RSSbaffb68