ロイター通信によると、暗号通貨を国内外の取引所経由で送る際、個人情報を迅速にやり取りするため、財務省・金融庁が主導して「暗号通貨版SWIFT」を創設する計画が国際的な機関で承認されたという。

報道によると、今後数年でネットワークを稼働することを目的としている。FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)関連チームがネットワークの開発を監視し、他の国々とも協力する。

2019年16日・17日、米議会でもフェイスブックの暗号通貨「リブラ」を巡り議論が白熱した。欧米当局者の間では暗号資産の規制強化を求める声が強まっているが、暗号通貨版SWIFTについては、マネロン防止が主目的のため、欧米当局からの批判は出ていないという。

SWIFT(スイフト)は、「Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication」の略で、日本語では「国際銀行間金融通信協会」と訳される。世界中の金融機関がSWIFTの提供する高度に安全化された金融通信メッセージ・サービスを通じて、決済業務を行なっている。

2019年6月に開催されたFATF総会では、加盟国に対する拘束力のある「FATF勧告」を暗号通貨取引業者やカストディ業者にも適用することで最終合意した。これにより関係業者は銀行並みの規制強化を求めるられる。特に国内外の交換業者間で暗号通貨を送金する場合、交換業者が送金元と送金先の口座番号や住所などの情報を共有し、必要に応じて当局も共有できる体制の整備を義務付けた。

暗号通貨やブロックチェーンの性質である「匿名性」というところも利点の一つだろう。また取引所などの業者が送金先の情報まで把握することも難しい。

日本の当局は6月の総会で、FATF勧告を受けて各国が国内法を整備するのは難しいとし、代案として、「暗号通貨版SWIFT」の創設を提唱したという。そこに各国の業者が参加することで、国際的なネットワークの構築をしていく。