7月18日、中国の杭州インターネット裁判所はビットコイン(BTC)の財産権侵害について争われた訴訟においてビットコインを財産と認める判決を出した。

中国メディアが報じたところによると、裁判所はビットコインを「仮想財産」属性を認めたという。

これは、中国の裁判所がビットコインなどの暗号通貨の仮想財産としての属性を合法的に決定した初めてのケースだ。

ビットコインの仮想財産性に関して、裁判所は以下のように判断した。

「Bitcoinは権利の対象として、財産的価値、希少性および流動性を有しており、仮想財産の地位として認識されるべきである」

これは、中国の裁判所におけるビットコインの仮想財産としてはじめての判決だ。この判例は、今後同様の訴訟やビットコインをはじめとする暗号通貨から生じる訴訟にとって非常に重要なものとなるだろう。

2018年10月、深セン国際仲裁裁判所はでもビットコイン等をめぐる権利訴訟で、ビットコインを財産と認めていたが、2者間の仲裁における判決であったため合法的とは言えなかった。

Primitive Ventures(プリミティブ・ベンチャーズ)の創設パートナーであるDovey Wan氏はツイッターで「今回の訴訟は、ビットコインが中国で実際に合法的であることが明らかになった大きな節目となる」と述べた。

Twitterより

フェイスブックの独自暗号通貨「リブラ(Libra)」に対しては、アリペイWeChat Payの優位性も脅かすかもしれないとして警戒感を示した「キャッシュレス先進国」の中国だが、ビットコインについては別の認識を持っているようだ。

中国のように「超中央集権的な」国家にとって、自らが監視ができないリブラは国家基盤を揺さぶる脅威だろう。また「人民元」の国際化も道半ばであるため、リブラの普及により自国通貨の国外流出は、為替政策などが効かなくなる可能性もあり、大きな弊害だ。

しかし、2017年以降国内での取引所を禁止している同国にとっては「人民元」と交換ができないビットコインは単なる「デジタルマネー」のひとつという認識なのかもしれない。

ソース:http://m.caijing.com.cn/api/show?contentid=4603403