韓国の法務部(日本における法務省)は、直近で暗号通貨の同国内における取引量が急増し、価格が急激に上昇している背景から、暗号通貨投資を口実にした詐欺・マルチレベルマーケティング(MLM)など、様々な犯罪の増加が懸念されると注意喚起した。

暗号通貨関連の犯罪は不特定多数の被害を誘発する重大犯罪とし、法務部は2017年12月に、暗号通貨関連犯罪に厳正に対処することを示している。

韓国検察は、不特定多数の被害を量産する暗号通貨投資信託詐欺・マルチレベルマーケティングなど暗号通貨取引所関連の犯罪を集中捜査した結果、直近2年間で、165件、420人(拘束起訴132人、在宅起訴288人)を起訴、総被害額は2兆6,985億ウォン(約2,698億円)に達すると発表した。

検察は、暗号通貨関連犯罪を捜査・処罰を厳しくしているが、犯罪収益を狙った新しい犯罪手口が引き続き出てきており、根絶されていない。

2019年7月19日、上記のような背景から法務部長官は、検察に対し改めて指示を出した。

「暗号通貨関連の詐欺・MLM・犯罪収益隠匿などの犯罪を徹底的に捜査し、刑罰を強化するなど、犯行を誘発する誘因を除去すること」

今回の発表は、2019年6月21日に米国で開催されたマネーロンダリングに関する金融活動作業部会 (FATF:Financial Action Task Force)で、暗号通貨の国際規制強化に関連する共同声明が発表され、資金洗浄とテロ資金調達防止のため、暗号通貨取扱業者の顧客確認義務、取引の記録保管、疑わしい取引報告などを含む一般的な金融機関と同様の義務を求めたことに対するフォローアップの一環と思われる。