2019年7月19日、仮想通貨交換業界の自主規制団体である一般社団法人「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」は金融庁に対し、2020年度の税制改正における要望書を提出した。

今国会において成立した金商法改正において、暗号資産デリバティブ取引を取り扱う業者(金商業者)は支払調書を税務当局へ提出しなければならない。しかし現在金商業者においては、支払調書を提出する準備ができていないのが現状だ。

JVCEAは要望書の中で、特に支払調書に記載することとなる個人番号の取得については難航する可能性が高いと指摘。既に作業を開始している証券会社等においても未だ完了しておらず、取得期限の延長措置が講じられている。

そのため、JVCEAは支払調書の提出にあたり、個人番号の取得については、改正法施行後3年程度の猶予期間を設けるよう要望した。

また取引にかかる課税関係については以下の2点について言及。

  1. デリバティブ取引
  2. 現物取引

暗号資産のデリバティブ取引については、金融商品取引法上のデリバティブ取引に組み込まれたことから、課税制度についても同様に扱うよう求めた。株式取引やFX取引が「金融・証券税制」により税率20%とする「申告分離課税」であること、また損益通算及び3年間の譲渡損失繰越控除などが認められている点から、同様に扱わないのは、上記税制が特例的な制度と言及しつつも、税の公平・中立・簡素の原則の特に「中立」を損ねるものとした。

また現状国内における暗号資産(仮想通貨)関連デリバテイブ取引は、ほぼ全て、外国為替証拠金取引(FX取引) に類似した形態の取引となっていることから、仮想通貨交換業者は、金商法改正に先立って、金融庁の指導を受けつつ自主規制を講じ、証拠金倍率を引き下げるなど、取引の適正化に向けた努力を続けていると主張。その点も考慮するよう強く求めた。

資金決済法の改正により、暗号資産と呼称が変更されるとともに、金商法の改正によって金融商品の1つとして認められた(同法第2条第24項)。また、改正金商法では、新たに文章が設けられ、現物の暗号資産(仮想通貨)の売買等についても、上場株式等と同様に、不花行為や相場操縦等の不公正な行為が禁止される。加えて、暗号資産(仮想通貨)の現物取引における交換業者の行為規制についても、改正資金決済法により強化されている。

暗号資産及びブロックチェーンという新しい技術を活用した経済インフラの健全な育成を図る観点から本来、現物取引をデリバテイプ取引よりも優遇することが適切との意見のようだ。また、暗号資産の現物取引よりもデリバテイブ取引を優遇した場合、デリバテイブ取引の取引量が増加し、現物取引の取引量が減少することにより投機色を強めることとなってしまい、暗号資産(仮想通貨)を活用したインフラの健全な育成を阻害する可能性も懸念を示し、現物取引に関する課税制度に関してもデリバティブ取引と同様に、税率20%とする「申告分離課税」であることや損益通算及び3年間の譲渡損失繰越控除を要望した。

個人の外国通貨における取得価額と決済額の差額については現行法上「雑所得」扱いで申告納税する仕組みだが、手続きの煩雑さや認知不足により形骸化していると指摘、暗号通貨として決済利用が進むとより顕著になるとし、少額の決済利用における所得については課税対象から外す「少額非課税制度」の導入と、多額の決済利用についての徴税を徹底することができる仕組みを新たに設けることも検討するように提言した。

また「STO」や「ICO」による資本調達においては、「STO」その性質上、会計上は資本取引に属するものと解釈し、その発行による調達額は課税対象所得とはならない。
ー方で「ICO 」における暗号資産の発行においては、会計処理に当たっては保守的に、資本取引ではなく、販売による収入を得たものと見倣され、税制においても、課税所得として扱われることとなっている場合があることに触れ、ICOによって調達された資金は、進行中のプロジェクトの開発に費やされることが本旨であり、発行時点で暗号資産の保有者に対して発行業者は具体的な義務を負わないことが多いことなどから資本取引と見なすべきであるとした。

最後に、暗号資産(仮想通貨)による資金調達は、株式を用いる場合に比べて発行費用、権利の移転管理などの面で優位性があり、また、広く参加者を募るための少額化や多数の参加者の管理が容易であるという特徴がある。こういった特徴から未公開株式への投資については、各種エンジェル税制が設けられていることに触れ、新規性の高いプロジェクトを支える暗号資産(仮想通貨)への投資については、株と同様にエンジェル税制の設置を要求した。

JVCEAの要望書のまとめ

  1. 支払調書関係:個人番号の取得については3年の猶予期間の設定
  2. 申告分離課税等関係:現物取引、デリバテイブ取引:申告分離課税とした上で、譲渡損失の損益通算や繰越控除
  3. 簡易課税制度の導入:少額非課税制度、多額の決済利用についての徴税を徹底することができる仕組みや新たな課税方法を取り入れること
  4. 暗号資産(仮想通貨)等の発行時(STO、ICO)に課せられる発行者への課税関係:会計上資本取引とみなすように要求し、それに準じた課税関係とすべき
  5. 暗号資産(仮想通貨)投資におけるエンジェル税制:株と同様にエンジェル税制の設置