2019年7月24日、東南アジアの最大のフィンテック企業である「Omise Holdings」は、野村ホールディングスから資金調達を受けたと発表した。

Omise Holdingsは、「Omise(Payment Gateway)」、「OmiseGO」、および「GO.Exchange」を傘下にもち、決済及びブロックチェーン技術、暗号通貨交換業分野において事業を拡大している。

今回の野村HDからの戦略的な資金調達により同社は子会社の事業拡大を更に進める方針だ。

現在の規制された金融業界において、同社が開発する金融サービス、オープンインフラストラクチャなどが重要な役割を担っているとし、ブロックチェーン業界を取り巻く規制およびコンプライアンスに関するスピードは早く、業界に影響を与えているものの、それによってその成長が抑制されることはないとしている。

またOmise HoldingsグループCEOである長谷川純氏は、次のように述べた。

「野村HDは暗号通貨の管理に取り組んでいる数少ない会社の1つであり、ブロックチェーン技術の調査も始めている。アジアに本社を置く野村HDは、30カ国以上にまたがる世界的なネットワークを持っている。同社は総合金融グループとして、機関投資家および個人顧客の両方にさまざまな金融サービスおよびアドバイザリーソリューションを提供している。
我々は金融イノベーションの新しい流れをリードする。新しい金融エコシステムが市場にもたらす変化を見極め、成長するための基盤を構築している。暗号通貨市場の急速な成長によって、この業界に参入しようとする企業をサポートする準備もできている。我々が提供する開かれた金融インフラとサービスは、世界が必要としている包括的な金融システムへ繋がっていくだろう。」

加えて、自身のツイートでは今回のパートナーシップについて喜びを表明している。

野村HDは証券業務へのブロックチェーン技術の実用化に積極的だ。

2019年6月には野村HDと野村総研はブロックチェーン技術活用に関する合弁会社の設立について、両社の合意も発表し、2019年8月に設立予定だ。新しい会社では事業法人等が有価証券やその他の権利を発行・流通するための新たな基盤を構築し、支援する事業を展開する予定だという。

また野村総研も米ConsenSysと協力し、ブロックチェーンのセキュリティ監視サービスも手がけている。

野村HDが次世代の金融プラットフォーム構築へ向けて確実に体制を整えているのは間違いなさそうだ。

ソース:https://omise-holdings.co/omise-leading-southeast-asia-fintech-company-raises-undisclosed-amount-from-nomura-holdings/