2019年7月26日、韓国の国防部傘下の国家行政機関である韓国防衛事業庁は「防衛事業支援するためのブロックチェーンプラットフォーム構築事業」を推進するため、国防科学研究所、国防技術品質院、韓国防衛産業振興会との共同業務協約を締結した。

「防衛事業支援のためのブロックチェーンプラットフォーム構築事業」は、科学技術情報通信部が推進する2019年度のブロックチェーン公共リードモデル事業に選定されている。防衛事業庁は事業者に選定して、2019年4月から開発を進めている。

防衛事業庁は、防衛力改善事業のため、提案受付から評価結果までをブロックチェーン技術を通じて履歴管理をし、より透明で公正なシステムを構築する。また、資金の申請・執行、軍用銃火薬類の運搬申告・許可などの管理もブロックチェーン技術を適用し、信頼性を向上させる。

今回締結した機関は防衛事業におけるブロックチェーンプラットフォームの開発に業務面や技術面の検証やモデル事業の拡大について、継続的に協力していく計画だ。ブロックチェーンプラットフォームは、各機関が共同で利用でき、別の旗艦システムを必要としない。また軍需品の認証および配達における点検および配達調書の管理、防衛産業物資の輸出入の承認、技術判定など新規業務にも拡大適用することができるという。

防衛事業庁企画調整官は以下のように述べた。

「防衛事業分野でブロックチェーン技術が実用的かつ効果的に適用できるように各機関との協力を通じて、ブロックチェーン技術を活用した事例を継続的に創り出し、防衛事業の透明性と信頼性を確保する」

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