SBIホールディングスの暗号通貨取引所である「SBI VCトレード」は6月に発表されたFATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会:Financial Action Task Force)のルールに準拠するため、台湾のCoolBitX社が提供するテクノロジー「Sygna」を自社システムに統合し、国際的な基準であるKYCおよびAMLの対応を強化する。Sygnaの導入により、コールドウォレットであってもKYC、AMLのスクリーニングが行うことができる。

Sygnaシステムは、2019年2月から約6ヶ月間にわたり、実装テストが行われており、日本のユーザーがSBI VCトレードのサービスを利用する場合には、専用のコールドウォレット「Cool X Wallet」が必要である。

CoolBitXの創設者兼CEOのオスマン氏は、以下のように述べた。

「Sygnaシステムを採用することにより、ユーザーは資産を出金する際、KYCマルチレベルチェックポイントを通じて、ウォレットに出金することができる。ユーザー個人を特定できるメッセージはチェーン下で保存され、トランザクションメッセージから分離される 」

ユーザーが取引する際、そのままネットワーク上で直接ブロードキャスト)されず、ユーザーがKYCを通過して初めて取引がネットワークにブロードキャストされる。 

2019年6月、FTFAは、各国当局が暗号通貨の規制基準と暗号通貨サービスプロバイダーによるマネーロンダリング防止およびテロ対策資金調達のコンプライアンス規制に関する方針を発表した。それによると暗号通貨取引所(法定通貨による取引も含む)を含め、暗号通貨の受託企業もFATFのルール下に置かれ、FinCENやFSAのルールにより規制されることとなる。

オスマン氏は今後について以下のように述べた。

「FATFは現在、暗号通貨業界に対し厳しいKYCおよびAMLのルールを設けており、金融機関と同じ基準でVASP(暗号資産プロバイダー)を管理している。CoolBitXのソリューションは、VASPのKYCおよびAMLの管理に役に立つ。SBI VCトレードによるSygnaシステムの使用は、実際にソリューションとして利用できる「概念実証」を意味する。これからCoolBitXも、機関または個人を問わず、他の暗号資産プロバイダーにサービスを提供していく」 

また、SBIホールディングスの代表取締役社長兼CEOである北尾吉孝氏は以下のように述べた。

「2017年に日本政府は世界に先駆けて、明確な規制に関するガイドラインを確立した。SBI VCトレードは、CoolXWalletを採用することで、より簡単に顧客を保護することができ、日本および国際的なKYC基準にも合致する。暗号資産は、国境に制約されないソリューションが必要だと考える。そのため我々は、安全であるCoolXWalletを使用し、暗号通貨の普及を促進することを期待している」

https://www.blocktempo.com/sbi-vc-trade-adopt-the-sygna-system-provide-by-coolbitx-to-applt-fatf-regulation/