スマートメーターで国内首位の大崎電気工業株式会社は、株式会社Livmo及びブロックチェーンロック株式会社の2社と共同で、同社のスマートロック「OPELO」を活用した民泊事業者向けの鍵発行システムの開発を開始し、来年度に向け民泊事業者へのシステム提供を目指すと発表した。

これまで、不動産業界におけるスマートロックは、「akerun」を手掛けるフォトシンスなど数社が展開しているが、基本的にBluetoohやWi-Fiでの通信が必要となり、NFC(Near field communication:近距離無線通信)対応はオプション扱いだった。またドアに穴あけ加工をするタイプか、両面テープで貼り付けるタイプしかなかった。しかし日本における賃貸物件の多くは、鍵の取り付けのために壁に穴を開けることができないことが多い。そのため、民泊運用事業者は、リスク(現状回復できない、落下する)を抱えながらスマートロックを活用せざるを得ないという悩みがあった。

大崎電気が提供する、既存の鍵に後付けで簡単に設置できるスマートロック「OPELO」は、既存のスマートロックの多くとは異なり、Wi-fiやBluetoothといったネットワーク通信を利用しないため、通信トラブルリスクを排除。またNFCに対応している。そのため、ICカード、スマートフォンなど、シリンダー錠、暗証番号以外の多数の方法で解錠できる。

ワンタイムキーを毎日自動発行することができるため、鍵の受け渡しや管理業務から解放され解錠の遠隔化・自動化が可能だ。暗証番号の発行履歴が残るので、いつ・誰がどの部屋の暗証番号を発行したかが分かり、セキュリティも格段にアップするという。

現在、「OPELO」は上場会社GA technologiesの子会社である不動産テック会社「イタンジ」とも提携をしており、不動産内見時の鍵の受け渡しを効率化する取り組みを行なっている。不動産内見について従来は、あらかめ設置されたキーボックスを使う、管理する不動産会社に来店して鍵を直接受け取るという、セキュリティ面の不安や業務面での非効率だった。「OPELO」を活用することで、具体的には、物件探しから内見、入居申し込みまでの手続きをすべてオンラインで完結させることが可能になる。

今回、上述のような従来のスマートロックの問題点を解消した「OPELO」を活用することで、同社とLivmo、ブロックチェーンロックとが共同で、民泊事業者向けの鍵発行システムの開発を開始する。

まずは東京都墨田区の民泊物件にて実証を行い、来年度のシステム提供開始を目指すという。

共同開発先であるLivmoは、過去数百件に渡る民泊運用の実績があり、民泊経営において発生する課題に精通している。
また、ブロックチェーンロックは、宿泊施設向けのスマートロック活用管理システム「keyvox」を展開。

それぞれの強みを活かし、民泊事業者が抱える課題を解決し、管理業務の効率化を目指す。