米国証券取引委員会(SEC)が、特定の条件を満たしている暗号通貨は証券(security)に分類し、規制の対象となる可能性を指摘したガイドラインを発表した。
またガイドラインでは、連邦裁判所は、暗号通貨が伝統的な証券(株、債券など)と同じようなスキームを持っているかどうかに関わらず、「投資契約」であるかどうかを見ているとも述べている。

SECは、「デジタル資産の分析のためのフレームワーク」という13ページ程の文書を公開した。文書には、米連邦最高裁の判例「サブテスト」(Howey test)を満たす暗号通貨は証券に分類される可能性があるという内容が盛り込まれた。

今回のガイドラインでは、分散型ネットワークとトークンの証券法適用または未適用事例を述べている。
トークンの発行元が、証券かどうかを評価するために考慮要件として

  • 「利益を期待するかどうか」
  • 「分散型ネットワークの価値をあげる為の特定業務を担当する機関または集団の有無」

などを提示した。

また「投資契約」かどうかの判断基準である「サブテスト(Howey test)」をもとに、

  • 「法定・暗号通貨に関わらず金銭の投資があるか」
  • 「第三者が活動する一般企業かどうか」
  • 「購入者が合理的な収入を期待しているかどうか」

などを、小売業者の例などをケースを用いながら、言及している。

ただし、SECは、このガイドラインが投資家の理解を助けるために作成されただけで、正式な規定や意見ではなく、法的効力もないと強調した。

実際には、米国証券取引委員会が運営するFinHubを通じて、該当するかとどうかなど検討すべきだとしている。

FinHub:https://www.sec.gov/finhub
ガイドライン:https://www.sec.gov/files/dlt-framework.pdf