2018年11月2日、「マネーロンダリング防止法」の第5改正案として、法務省、金融監督管理委員会(以下、金管会)および党内議員からの支持を受けて可決された。これにより暗号通貨は、台湾のマネーロンダリング防止システムに組み入れられることとなった。

2018年に新しく改訂された「マネーロンダリング防止法」は、暗号通貨業者を管理下に置いたが、関連する詳細な規定が定まらないため、具体的には進んでいなかった。 現在、法務省と金管会が共に関連する詳細な規定及び業務範囲を策定しており、早ければ2019年4月末までには発表されるようだ。

2018年7月、金管会はマネーロンダリング防止のため、暗号通貨プラットフォーム業者に対し、実名システムの導入を指示し、マネーロンダリング防止システムの修正と、銀行などと同じように暗号通貨取引業者も直接管理することとした。

新たに改正されたマネーロンダリング防止法の第5条の規定では、「暗号通貨プラットフォームおよび取引業務を提供する業者」に適用されるとしている。ただ、取引業務範囲については、法務省と金管会の協議によって決まる。

法務省と金管会は暗号通貨業者の業務範囲について議論してきたが、どこまでを業務範囲として規定するかについては、合意に至っていないのが現状だ。
今後、管理対象となる暗号通貨の範囲は、さまざまな種類の暗号通貨取引にも拡大され、ICO(初回トークン発行)関連事業もマネーロンダリング防止法に含まれるという。

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