2月8日、タイ議会によって証券取引法が改正され、ブロックチェーン技術を利用した電子証券及びトークン化された証券の発行への道が開かれようとしている。改正法が施行されれば、将来資本市場には、ブロックチェーンを用いて発行、取引される有価証券等が出てくる可能性がある。

証券取引委員会(SEC)は今後関連規定を定める予定で、トークン化プラットフォームは間もなく法に基づく証券保管ライセンスが求められるようになりそうだ。

証券取引委員会副事務局長ティプスダ・タヴァラマラ(Tipsuda Thavaramara)氏はトークン化プラットフォームの運営は今年から合法になる見込みであると述べた。また同氏によると、証券取引委員会が法改正を行ったのは将来トークン化プラットフォームを発展させるためであり、デジタルアセットエコシステム構築を目指しているという。また、規制当局も市場の効率性を高めるため、伝統的な運営システムをいくつか再構築することを計画していると話す。証券取引委員会は、証券やデジタルトークンの受託を行う事業者による保管ライセンスの申請を認める見込みだ。

改正法により、先立ってタイ証券取引所の子会社、タイ証券保管機関(Thailand Securities Depository Co Ltd)はタイ証券取引所の証券取引業務を行うことが認められ、唯一の電子証券保管会社となった。

証券取引委員会はまた、プライマリーマーケットにおける、電子証券の発行やデジタルトークンに関する法も改正した。
例えば、プライマリーマーケットにおけるIPO、ICOSTOへの予約販売(sales of subscriptions)は、電子証券発行を基礎とする見込みである。セカンダリーマーケットでは既に電子証券発行が認められている。

証券取引委員会広報部長パリヤ・テチャムアンヴィヴィット(Pariya Techamuanvivit)氏はこう話す。

「タイ証券取引法の下では、投資家に対し企業への権利を一部付与するブロックチェーンベースの証券の一種であるSTOをローンチすることが可能でしょう。」

証券取引委員会は、デジタルトークンの形で証券を発行できるかに関し、法的に明確することができる。

STOが証券取引法やデジタルアセットに関する国王令で規制されるかどうかは、そのトークンが持つ権利や義務によるだろうとパリヤ氏は話す。

国王令によると、株式や債券、投資信託のように、ある金融商品が法に基づいて証券と定義された場合、それはデジタルトークンの形であっても規制される。
例えば、利益を共有したり、配当や議決権を得たりといった株式と似たようなメリットをトークン保有者に提供するトークンは、法的には証券とみなされる。

同様に、発行者がトークン保有者に利息を払い元金を返さなくてはならないようなトークンは、それがトークン化されたものであろうと、ブロックチェーンに基づいていようと、法的には債券とみなされる。
また、パリヤ氏によると、認可済みデジタルアセット取引所、仲介者、ディーラー、ICOポータルサイトがSTO関連サービスを提供しようとする場合、関連するライセンスを取得しなくてはならないという。

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