高麗大学がKEBハナ銀行とブロックチェーン技術の共同研究のための業務協約を締結したと発表した。この事業の一環として、高麗大学はKEBハナ銀行と学生証発行にブロックチェーンの技術を活用する予定である。

高麗大学とKEBハナ銀行は、以下のような分野で協力をすることで合意した。

  • ブロックチェーン技術の共同研究
  • ブロックチェーンデータベースとコンテンツの共有
  • ブロックチェーンを活用した商品・サービスの開発
  • ブロックチェーン専門人材養成プログラムと創業センターの運営支援

KEBハナ銀行は、最初の事業として、高麗大学の学生証カードの発行にブロックチェーンの技術を導入すると発表した。
従来は、発行対象者の情報を大学側が手書きで検証し、これを銀行が最終確認した後に発行するなどの手続きが複雑だった。
KEBハナ銀行によると、今後はブロックチェーンベースの分散台帳を利用して、両機関で学生証カード発行対象者の情報を共有し、自動でその情報を相互に検証する。これにより業務量が減り、発行期間が短縮されるという。

KEBハナ銀行によると「より便利で革新的な金融サービスの開発にブロックチェーン技術を積極的に活用する予定」とし、「高麗大学との産学連携を通じて、金融最適化ソリューションを確保し、他行とは差別化されたサービスを提供していきたい」と述べた。

KEBハナ銀行は、今後ブロックチェーンベースの分散台帳プラットフォームの参加機関を拡大すると発表した。これにより、書類を簡素化し、書類なしに業務処理が可能な銀行システムを構築する計画だ。

2019年2月、KEBハナ銀行はブロックチェーン事業本格化のために46件の新規ビジネスモデルの特許出願を終えたとも述べている。高麗大学との事業も46件の特許出願のいずれかをプロジェクト化したものとみられる。


KEBハナ銀行金融セクター副頭取は以下のように述べている。

特許出願は、単に銀行業務にブロックチェーンの技術を適用するレベルではなく、さまざまな業種の新規ビジネスモデルや銀行の内部システムをブロックチェーンを介して接続するための新しい融合技術を活用することにより、異業種間のシナジー効果を創出するためである。

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