暗号通貨に関連する犯罪が増加する中、韓国最高検察庁(SPO)は暗号通貨関連の犯罪を抑止するためのタスクフォースを設立した。

韓国放送公社(KBS)によると、タスクフォースはSPOの権限の下、特に暗号通貨詐欺やその他フィンテック関連の犯罪を調査する見込みだとしている。

こうした動きは韓国の暗号通貨関連犯罪が2016年から2018年にかけて急増していることが背景として挙げられる。韓国当局によると2016年に53件だった暗号通貨に関連する犯罪件数は、2017年に453件、2018年には4,591件にまで増加したとされる。

タスクフォースは2019年3月5日に設立され、ソウルのソチョドンに国内の検察関係者が一堂に会した。タスクフォース設立の主な目的は、マネーロンダリングや詐欺、その他の違法活動を抑制することである。

KBSによると、タスクフォースは不正取得した資金を保有している疑いのある口座を調査することができるが、どのようにそれを実現するかはまだ定かではないという。またタスクフォースは、他の政府関係機関と関連情報を共有する権限をもつとしている。

政府関係機関はそれを受け、必要であれば銀行口座の凍結や集団訴訟、その他様々なことを実行できるという。このように、詐欺行為が散見される中でも継続されてきたICOを禁止した、韓国政府の決定には、投資家保護だけでなく、暗号通貨犯罪が背景にあったことは注目すべきだ。

ちなみに韓国では2018年末に、暗号通貨を用いて麻薬販売を行った9人が逮捕された。これにより初めて闇サイトが当局によって閉鎖に追い込まれることとなった。

https://www.cryptoglobe.com/latest/2019/03/south-korea-launches-task-force-to-fight-cryptocurrency-related-crimes/