韓国の大手携帯電話メーカーであるサムスン電子は、フランスに本拠地を置く、暗号通貨ハードウェアウォレットを手がけるスタートアップ「レジャー(Ledger)」に290万ドルを出資したようだ。

レジャー(Ledger)の元CEOであるエリック・ロシェベクー(ÉricLarchevêque)は、サムスンからの出資について認めたが、それ以外のコメントは避けた。

一方、ツイッターでは以下のように述べている。

「私たちにはハードウォレットが必要だが、暗号通貨が広まるにつれて、スマートフォンでの決済が中心になっていくだろう」

韓国の報道によると、サムスン電子は、ブロックチェーン分野に積極的なようだ。独自のブロックチェーンネットワークを開発し、将来的に自社のトークンを発行する可能性もあるという。

2019年初頭、サムスン電子は暗号通貨の秘密鍵を保存する機能を持つ「Galaxy S10」を発売、さらにイーサリアム及びERC-20をベースとしたその他のトークンをサポートする専用の暗号通貨ウォレットも搭載している。

レジャーは、暗号通貨のハードウェアウォレットを中心に事業を拡大している。

同社は、デジタルアセットのセキュリティに強みを持つ。
2018年5月、野村ホールディングス、ビットコインファンドの運営などを手がける投資顧問会社グローバル・アドバイザー(Global・Adviser)の2社と、カストディサービスを提供するために「Komainu」という合弁会社も設立している。

しかし、同プロジェクトに関しては、どうやら当初の想定より進捗が遅れているようである。
2019年4月16日、レジャーの現CEOであるパスカル・ガウシャー(Pascal Gauthierは以下のように述べている

「野村ホールディングスは今回のジョイントベンチャープロジェクトから撤退し、他のテクノロジー企業との提携を検討しているとの噂があるが、その噂は間違っている。」

また、時期に関しては明示していないが、準備は着実に進んでいるとも強調している。

現在、機関投資家が暗号通貨市場に本格的に参入できない障壁のひとつとして、安全かつ法規制に準拠したカストディーサービスの不足が挙げられる。
暗号通貨市場において、このカストディサービスがどのように展開されていくのかが、マーケットを動かす大きなポイントになるかもしれない。

野村HDプレスリリース(2018年5月):https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20180515/20180515.pdf

https://kr.thenodist.com/articles/19107