2019年4月26日(現地時間)、米ニューヨーク連邦準備銀行(Federal Reserve Bank of New York)で開催された金融安定理事会(FSB)総会に出席した、韓国の崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長は、暗号通貨を規制するには国を超えた協力が必要だと強調し、金融市場での非銀行部門でのリスクが大きくなることに対して懸念を表明した。

FSBは主要20カ国(G20)の合意に基づいて、金融システムの規制・監督に関する国際基準を設け、各国金融当局間の協力強化のために2009年4月に設立された国際機関である。
2018年末時点で、 主要25カ国・地域の中央銀行、金融監督当局、国際通貨基金(IMF)、世界銀行(WB)などの代表が参加する。

今会議の議題は、「グローバル金融システムの脆弱性評価」、「金融規制改革が中小企業の資金調達に及ぼす影響」、「暗号通貨に関する各規制団体が進めるイニシアチブについて」などである。

崔委員長は、世界的な金融システムの脆弱性と関連して、以下のように述べた。

「非銀行部門が金融システムに与える影響は徐々に大きくなっているが、銀行部門に比べて回復力が弱い点を注視している。韓国は非銀行部門における潜在的なシステムリスク要因を行為・機関別に選別、分析して対応している。」

「暗号通貨の問題は、規制の空白地がないように、政治的規制案を用意する必要がある。そのため超国家的な協力が必要だ」

マネーロンダリング、テロ対策に関する国際的な政府間会合であるFATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)が、2019年2月に草案し、6月に正式採用される予定であるFATFの基準に合わせて、それぞれの国が規制を整備する必要があると崔委員長は指摘している。

FSBは、暗号通貨の急速な発展と同市場の動向を継続的に監視するとし、2019年6月にG20財務大臣・中央銀行総裁会議には、分散型の金融テクノロジーが金融システムの安定性などに与える影響および各規制団体の最新情報を報告するとしている。

FSBプレスリリース:http://www.fsb.org/wp-content/uploads/R260419.pdf

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