ブロックチェーンの情報DBであるCoinSchedule(コインスケジュール)によると、2019年4月末現在、2019年に行われたトークンセールにおける資金調達金額の約25%が、UAE(アラブ首長国連邦)を本拠地とするプロジェクトであることが判明した。

2019年1月1日〜4月29日までにトークンセールによる調達された金額は、約8億3千万ドル、そのうちの約2億1千万ドルをUAEが占めている。
ただその内訳は、暗号通貨経済の投資銀行プラットフォームを目指し、既存金融と暗号通貨市場との橋渡しを目的とする「GCBIB」、金、ダイヤモンド、エネルギー、不動産など様々な伝統的な投資対象から上がる利益を裏付けとするトークン「BOLTON coin(BFCL)」、2つのプロジェクトから主に集めたものだ。

一方、それ以外に目を向けると、イギリス、シンガポールは、2017年、2018年に続き、2019年においても、調達金額、プロジェクト数ともに上位5ヶ国入りを果たしている。

また、2017年、2018年とトークンセールにおける調達金額でトップを走ってきた米国は、ここにきて6位とランク外となり、プロジェクト数においても2017年:約25%(1位)、2018年:約12%(2位)、2019年:約9%(3位)と順位を落としてきている。

注目すべきは、ケイマン諸島、香港といったタックスヘイブンと呼ばれる地域が、調達金額、プロジェクト数においても上位5ヶ国に名を連ねてきていることだ。

ケイマン諸島においては、2018年のトークンセール資金調達額に占める割合は約5%(同年4位)程度だったが、2019年4月末現在、約12%で2位に浮上してきており、プロジェクト数においても、約7%で5位となっている。

また、香港も2018年はランク外だったのにも関わらず、調達金額に占める割合は約9%(4位)、プロジェクト数では約7%(4位)となっている。

これは2018年、中国ははじめ、ICOSTOなどトークルセールにかかる規制や議論が各国で進んだことにもよるだろう。

2016年、7800万ドルだったトークンセールによる調達金額は、2018年には約206億ドルと約264倍に達した。
2019年、最終的な調達金額やどのような国が上位に入ってくるのかは未知数ではあるが、各国の規制に大きく関係してくることは間違いないだろう。引き続き注目していきたい。

CoinSchedule:https://www.coinschedule.com/stats/ALL?dates=Jan+01%2C+2019+to+Apr+29%2C+2019