中国政府は、2月にブロックチェーンサービスを提供する企業及びそのユーザー「全て」管理するため、規制ルールを公表した。それによりブロックチェーンサービスを提供する企業は政府機関に登録し、報告することが義務付けられた。中国国家インターネット情報局が公式サイトで発表した出願リストには、24社の上場企業があった。

公開された資料によると、「登録作業」は2月15日に施行された「ブロックチェーン情報サービスの管理に関する規則」に基づいて行われ、197のブロックチェーンに関するサービスの出願があったとしている。サービスを提供する企業は全部で164社で、そのうちA株および海外に上場している企業は24社である

上場企業にはBATJ(バイドゥアリババテンセントJD)などの大手企業の名前もあった。

バイドゥのサービスでは、モバイル向けdApps開発を容易にするバイドゥ・ブロックチェーンエンジン(BBE)、マイニングにかかるエネルギー消費抑制を目的としたスーパーチェーン、画像により知的財産の管理をするトーテム、BCOS、WeIdentityなどがあった。

アリババグループは、アリババブロックチェーンBaaSプラットフォーム、金融機関へITサービスを展開しているハンセンエレクトロニクスのFTCUなどが掲載されている。

テンセント に関しては、Tencentブロックチェーン、Tencent Cloud TBaaSブロックチェーンサービスプラットフォームである。

China Media Securities Timesは

「この動きは、国がブロックチェーンの発展に前向きな態度を示しており、これにより企業もコンプライアンスを重視するようになる。」

と述べた。
市場や業界からすると、「安心感」という象徴的な意味合いが強いようだ。

公表されたリストには「サービスが承認されたことを意味するのではない」と注記が書かれている。

リストに掲載されているのは主体であるブロックチェーンサービスに関する情報だけであり、その製品、およびサービスの中身を当局が認めているものではない。

「ブロックチェーン情報サービスの管理に関する規則」では、ブロックチェーンの「ノード」も法律上、サービスの本体として定義されており、ブロックチェーンのネットワーク上で作動しているマシンを指す。

以前は政府に申告する必要はなかったが、今はネットワークIPでさえ全て政府の管理下にある。リストに掲載されているサービス内容を見る限りでは、197あるサービスの大部分は、ブロックチェーンアプリケーションサービスとプラットフォームであり、「ノード」としてサービスを提供している記述はまだ見られない。

https://www.blocktempo.com/china-blockchain-censorship-list-include-batj