2018年12月28日、台湾政府は “スマート政府計画“ を発表した。
政府が保有するデータを電子化し、IoTブロックチェーン技術で業務効率を向上させるとしている。

発表された「スマート政府計画」では、まず二つのインフラを整備する計画だ。

一つ目は、デジタル身分証明書システム「New eID」を立ち上げる。国民はこのデジタル身分証明書を使うことで、あらゆる政府サービスにアクセスできるようになる。

二つ目は、政府各部署に分散してしまっているデータをブロックチェーンを使って繋ぐ、安全かつ信頼性の高いシステム「T-Road」の構築である。

スマート政府計画の推進によって、政府の業務内容も大きく変貌すると期待される。行政効率の向上や、政府業務のおよそ80%がオンラインで行えるようになるという。

政府の発表したロードマップには、いつ、どのような形でブロックチェーンを適用させるかについての具体的な記載はなく、スマート政府計画を2025年に完成させるとの報告のみが述べられている。

https://www.blocktempo.com/taiwan-gv-want-to-use-blockchain-tech-build-data/?fbclid=IwAR2MsjF6CVMINzRzkFbhDJnGfzJ0tW9dxXpSbvIjwQqgQs5iJRpZ-dpU7KY