5月9日、米下院金融サービス委員会は新しく「フィンテックタスクフォース」を立ち上げたと明らかにした。

新しいタスクフォースは、「フィンテックにおける現行の法的な枠組みや融資分野でどのようにフィンテックが使われているか、消費者がフィンテックとどのように拘るのかを調査することを目的とする」としている。

フィンテックタスクフォースの議長に就任予定のスティーブン・リンチ議員はこの日、報道資料を通じて、フィンテック(Fintech)を利用する消費者を最もよく保護することができる法案を再評価する必要があるとした。

彼は以下のように述べた。

「ユーザーフレンドリーな金融サービスアプリにより、消費者の生活は変化してきているが、これらの新技術は、まだ脆弱性があり、消費者保護基準を整備する必要性がある」

ウォーレン・デビッドソン(Warren Davidson)やトム・エマ(Tom Emmer)などの暗号通貨を推進する議員がこのタスクフォースに参加する予定だ。

ウォーレン・デビッドソンは、ダレン・ソト(Daren Soto)議員と共に、現在の証券法から暗号通貨を分離し、デジタル資産として別の法的地位を確立させることを目的とする法案を提唱している。
またトム・エマは、昨年ブロックチェーン規制特別法など3件のブロックチェーンと暗号通貨関連法案を提案した。

2019年4月、大手銀行7行のCEOが、米下院の公聴会でブロックチェーン技術と暗号通貨について証言した。彼らの証言からウォーレン・ダビッドソンは、米国の暗号通貨をめぐる規制や問題に言及し、フィンテック分野でこれ以上遅れを取るわけにはいかないと語った。

プレス:https://financialservices.house.gov/news/documentsingle.aspx?DocumentID=403739

https://kr.thenodist.com/articles/20312