GMOインターネット(証券コード:9449)は9日、2019年度第1四半期の暗号通貨事業の収益が前年同四半期と比べ減少した一方で、営業収益の赤字幅も減少したと発表した。

マイニング事業は、生産能力を示すハッシュレート・採掘量ともに前年同四半期に比べて低下した。また電力費が減少したことや前年度の損失計上により減価償却負担がなくなることで、赤字幅は縮小。

GMOのハッシュレートは第2四半期にも低下を予想。ただ第3四半期以降は、新データセンターの移転・構築が進むことから上昇を見込む。 GMOは、昨年12月に、暗号通貨価格の下落による需要の減少などを理由にマイニング装置の開発・製造・販売から撤退すると発表している。

暗号通貨交換事業は、取引額の減少したことにより損失を計上したが、4月以降のビットコイン価格が年初来高値を更新していることから、事業環境はポジティブに捉えているようだ。

決済分野では、日本円に連動したステーブルコインの海外発行を目指す。
GMOインターネットの熊谷正寿グループ代表は2018年10月に、2アジア地域で日本円と連動するステーブルコイン「GMO Japanese Yen(GJY)」を発行すると発表している。

GMOインターネットの連結決算は、純利益が前年同期比3%減の約20億円、売上高は7.2%増の468億円、経常利益は5.1%減の48億円、営業利益は5.1%減の50億円であった。