5月14日、大手暗号通貨取引所ビットフライヤーは、2018年12月期の決算公告を公表した。営業収益(売上高)は140億8,500万円、営業利益は53億3,500万円、経常利益は48億9,400万円、当期純利益は21億4,600万円となった。

暗号通貨価格が低迷するなか、証拠金取引などで収益を得たとのことで、口座数の公開など情報開示の強化を検討しているという。

同社は14日、5月28日に仮想通貨の証拠金取引における最大レバレッジ倍率を従来の15倍から4倍へと変更すると発表した。

ビットフライヤーの発表によると、新規発注に限り、最大レバレッジ比率が15倍から4倍に変更され、追加証拠金発生の基準も証拠金維持率80%から100%に変更される。これは新規発注分に限られるので、7月30日の最終期限までにすでにポジションが決まった状態であれば、維持率が崩れない限り、自動で精算されない。

アップデートは、5月28日午前4時ごろから午前6時頃まで行われ、この時間は、システムを使用することができないので、未払いが発生しないように注意が必要である。

また、7月30日(火)の最終変更時点での評価証拠金の4倍を超える未払い取引証券を保有している場合は、追加証拠金とロスカットが発生する。

このレバレッジ倍率引き下げは、資金決済に関する法律に基づく認定資金決済事業者協会であり暗号通貨交換業者の多くが会員となっている「一般社団法人日本仮想通貨交換業協会」のガイドラインに沿っての対応である。

すでに協会員である他の暗号通貨取引所も最大レバレッジ倍率引き下げに対応し始めている。リミックスポイント<3825>の子会社である「ビットポイント」やDMM.comのグループ会社である「DMMコイン」などが対応を完了している。

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