450社の企業育成を目標に、韓国最大のビジネス・インキュベーション機関である「ソウルスタートアップハブ」がブロックチェーンの分野に特化した企業10社を初選定した。

2019年5月20日、ソウルスタートアップハブは4月末、ブロックチェーン分野に入居する企業を募集し、5月初めに最終10社を選定した。

今回選定された10社は「オーディンネットワーク(OWDIN)、ブリッドブロック(BulidBlock)、ネックスエル(NexL)、ルナミントドットコム(Lunamint)、ライズ・ラボラトリーズ社、エムブロック(mBlock)、コインカストディ、ハッシュグラブ(Hashgrab)、インデックスマイン(INDEXMINE) 、アートマップ(ARTMAP)」である。

選定企業は、ソウルスタートアップハブから独立オフィススペースを提供される。オフィスの規模は、4〜15人で、規模に応じた机と椅子を貸与される。入居期間は1年で家賃は無料。月ベース1㎡当たり1,500ウォン(約150円)の公共料金だけを支払えばよい。入居は順次行われる予定だ。

また、入居スペースのほか、ソウルスタートアップハブのアクセラレータープログラムを利用することもできる。官民コラボレーションを通じて企業の成長プログラムをサポートすること、投資を受けるための技術など報告書の作成をすることになる。

「ソウルスタートアップハブ」は創業後7年未満のブロックチェーン技術を持ちサービスを行っている個人や法人事業者を対象に、入居企業を審査した。ただしブロックチェーンベースの暗号資産の売買や仲介業者は、入居対象外とした。

申し込み企業は書面で事業計画と市場、成長性などを評価。さらに合格者を対象にCEO事業遂行能力、技術、発展性などを確認する面談も行われた。

ソウルスタートアップハブの関係者は「民間が主導し、公共がサポートすることでブロックチェーンを活性化する役割を果たせると期待できる」と述べた。

従来は、1〜2社程度のブロックチェーン企業が一般分野で入居したが、ソウルスタートアップハブがブロックチェーン分野に入居する専門企業を選定したのは今回が初めてだ。

昨年、ソウル市は世界においてブロックチェーンの中心地を目指し、ブロックチェーンエコシステムを創る計画を発表した。パク・ウォンスン市長もソウル市をブロックチェーン都市にするという意気込みをみせている。

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