トークン株式発行のプラットフォーム「iSTOX」がシンガポール中央銀行によって設立されたフィンテック企業向け規制サンドボックスに参加した。
iSTOXのMediumで5月24日に発表された。

iSTOXは今月から既にサンドボックスでの稼働を開始しており、発行者と投資家向けにトークン発行が可能となっている。
同社によると、2019年第4四半期からデジタル化された有価証券に関連する取引がプラットフォーム上で可能になるという。
2020年を目途として、企業がトークン化された証券で資金調達ができるような、資本市場向けに「完全に規制された」プラットフォームとして機能するようになるとしている。

同社はiSTOXの仕組みついて以下のように説明する。

「iSTOXでは、いかなる発行体(設立したばかりの企業、有望な投資先を探す若い企業、ファンド、個人投資家など)でも資本市場に参入することができる。デジタル化された株式によって商品や企業の発展を目的とした投資を受けることのできる新しいメカニズムだ。」

iSTOXは、ブロックチェーンインフラ開発企業のICHX Techによって管理されており、シンガポール証券取引所(SGX)や政府系投資会社テマセクの子会社であるヘリコニア・キャピタルの支援を受けている。
iSTOXの取締役会には、SGX副社長のチュウ・スタット氏と元シンガポール中央銀行のチュア・キム・レン副総裁も名を連ねている。
また、3つの法律事務所(アレン&グッドヒル、ベイカー・マッケンジー ウォン&リー、ラジャ・タン)で構成される、証券発行のストラクチャおよびプロセスについて発行者に助言するコンサルティンググループ「iSTOX Legal Panel」の設立も発表した。

トークン株式発行プラットフォームは世界的に関心を集めている。

2019年5月、ブロックストリームはビットコインサイドチェーン「リキッドネットワーク」を活用したセキュリティトークン発行プラットフォーム「Liquid Securities」のローンチを発表した。

また先週にはロシア連邦証券保管振替機関(NSD)がスイスで分散型プラットフォーム「D3ledger」をローンチすると発表している。

ソース:https://medium.com/istox/next-generation-capital-markets-platform-istox-admitted-to-mas-fintech-regulatory-sandbox-marking-14c6b569fce0