2019年5月30日、SBIホールディングス株式会社の子会社で電子決済等代行業を営む「SBI Ripple Asia株式会社」は、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を用いて実店舗での支払いが行える「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を開始したと発表した。

発表によると、2018年10月からサービスを開始した「Money Tap」は、米国Ripple社分散台帳技術(DLT)である「xCurrent」を基盤技術としており、銀行口座から銀行口座への個人間送金を24時間365日リアルタイムかつ安全・快適に行うことを可能にしているという。
現在、世界で200以上の金融機関が参加するブロックチェーンネットワークである。

送金先の指定には、銀行口座番号の他に、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能も持ち合わせており、この機能を店舗決済に応用することで、専用端末・初期費用が不要で、利便性と安全性とを両立した加盟店決済サービスを実現できるという。

今回の実証実験においては、利用者の一部を対象に、SBIグループが入居する六本木一丁目泉ガーデンタワー内の飲食店等においてQRコード加盟店決済を行う予定だ。

また実証実験を通じて、各種顧客体験(UX)を検証し、年内の本格サービスへと繋げていくとしている。

マネータップ事業を早期に展開するために、SBIグループは2019年3月に、地方銀行等13銀行との共同出資会社であるマネータップ株式会社を設立。
また、マネータップ社は2019年5月28日に電子決済等代行業者としての登録を完了しており、Money Tapアプリの運営や本加盟店決済サービスの提供については、今後マネータップ社に全て移管される予定だ。

SBIグループは、地方銀行をはじめとする金融機関もマネータップ社の株主としても経営参画をしており、積極的に同サービスの拡販に協力している。