アメリカ合衆国、オーストラリア、イギリス、カナダ、オランダ各国の専門家で構成される暗号通貨に関する脱税調査チームが、米国内国歳入庁によって結成された。
オーストラリアメディア、シドニーモーニングヘラルドが6月6日に報じた。

「J5」という名づけられた調査チームの捜査官によると、暗号通貨を使った租税回避計画に関する捜査は倍増しているとされる。また現時点で、60件の訴訟が起こされており、この他に50件ほどの訴状が提出されているとも報告されている。

調査チームによると、少なくとも1件は「グローバルな金融機関」に関連しており、予備データによれば、個人の納税者が暗号通貨資産および収入に関する情報の隠蔽に協力しているという。

オーストラリア税務委員会ウィル・デー副局長は暗号通貨に関する脱税についてこう指摘した。

「かつては存在しなかった暗号通貨を使用した金融詐欺の事案が頻発するようになった。オーストラリアは暗号通貨業界への合法的な投資を受け入れているが、既存の確立された規則を無視し脱税を企てる個人もいる。」

さらに、オーストラリアの市場参加者の多くは、脱税者とオフショア会社の仲介者になることが多いとも述べた。

https://www.smh.com.au/politics/federal/australia-targets-cryptocurrencies-in-international-tax-crackdown-20190606-p51v0a.html