epoc社のHPより引用

食の海外進出プラットフォームを展開する株式会社epoc(本社:東京都港区、代表取締役 佐藤信之、以下 epoc)は、世界中の飲食店が日本食材を手軽に注文できる受発注アプリ「epoc mart」(エポックマート)β版の運用を、2019年6月よりタイにある自社店舗内と一部取引先で開始すると発表した。

epoc mart」とは、世界中の飲食店が日本食材を手軽に注文できるアプリだ。このアプリは取引先国に応じて多言語対応しており、今回のβ版は鮮魚をはじめとした水産品の輸出販売向けで運用を開始するという。同社がタイで運営する直営店舗とタイおよびシンガポールで鮮魚を納品する一部の取引先で実施する。2019年10月に本リリースを予定しているようだ。

「epoc mart 」β版では、鮮魚を購入したい飲食店(ユーザー)は商品情報や発注履歴の閲覧、鮮魚の発注までをアプリ上で完了させることができ、市場の買い付け担当者(バイヤー)は注文管理をアプリ上で行うことが可能となるという。

また、チャット機能を搭載しており、ユーザーとバイヤーの間で商品に関する問い合わせを気軽に行うことができる仕様だ。
全てのデータをブロックチェーン上で管理することにより、データの改ざんや漏洩のリスクを防止するという。

同アプリの開発背景として、同社の子会社である株式会社epocトレーディングは、2019年2月に横浜市中央卸売市場において水産仲卸免許を取得。それに伴い、仲卸業者として、鮮魚の買い付けから輸出、タイにおける自社店舗および取引先店舗での販売を一気通貫して実施することが可能となったことを挙げている。

同社は「epoc  mart」について以下のように述べた。

「海外の飲食店(ユーザー)に、日本食材の魅力を知ってもらうための販売促進や、食材の受発注を簡単に行うことができるマーケティング支援ツールとしてだけでなく、市場の買い付け担当者(バイヤー)とユーザー双方の業務を効率化し、日本食材の輸出から現地店舗での販売における煩雑な業務を円滑化する業務支援ツールとしても活用することで、日本食材の海外への流通量を増やしていけると考えている。」

「epoc mart」の主な機能

  • 飲食店向け機能
    飲食店は「epoc mart」アプリをインストールした上で、LINEの友達登録を行うことで、LINE上で発注担当者とやりとりが可能となる。アプリ上で商品の検索から注文までを実施でき、注文した鮮魚の配送状況や、オーダー履歴を閲覧することも可能。
  • 買い付け担当者(バイヤー)向け機能
    鮮魚別、配送先・飲食店別に買い付け品の確認が可能。飲食店からの注文内容を確認し、その日の鮮魚の状況により、変更連絡などを行いながら、コミュニケーションを取ることも可能。また、輸出手配後、現地の配送業者へのコメントを記載することで、配送時のトラブルを防止

今後は、ユーザー向けに鮮魚の様子を動画で伝える機能やレシピの提案機能が搭載されるほか、バイヤー向け機能として、輸出入書類や請求書、配送伝票の自動作成を行うことができるようになるという。

また、管理者向け機能として、受発注データの集計および分析、輸出書類の自動生成機能を搭載する予定だ。

これから展開する他国については販売パートナーと提携し、アプリのライセンス提供を通じて、今後は鮮魚に限らず日本酒などの日本食材の輸出拡大にも活用する予定だという。

また「epoc mart」は、ブロックチェーン技術を活用した情報管理により設計されており、将来的には、デジタル通貨による国際決済機能やトークン発行のほか、日本食材の流通経路を生産段階から消費段階まで追跡する「生産者トレーサビリティ機能」の実装を計画しているという。