2019年6月13日、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は「フェイスブックは、来年にリリース予定の独自暗号通貨をサポートするため、すでに10社に及ぶ企業とパートナーシップを締結した」と伝えた。

Facebookは、発行予定のステーブルコイン(stablecoin)を金融やEコマース会社、ベンチャー投資家、通信会社などを含む複数のベンダーで構成されたコンソーシアム「リブラ・アソシエーション(Libra Association)」を通じて管理する。

参加企業は、ノードとして取引を処理し、記録を維持し、新しい決済ネットワークを構築することになる。

同社はリブラ・アソシエーションを通じて、暗号通貨ネットワークからFacebookを離すことで、利用者や規制機関からのプライバシー侵害の問題への圧力を緩和する意図とみられる。

ウォールストリートジャーナルによると、現時点で以下の企業を含む全12社が参加しているという。

  • Visa
  • Mastercard
  • PayPal
  • Uber
  • Stripe
  • Booking.com
  • MercadoLibre

Visaやマスターカードなどのカード大手だけでなく、Uber、決済プラットフォームの「ストライプ(Stripe)」や旅行サイトである「ブッキングドットコム(Booking.com)」、アルゼンチンのeBayで知られている「メルカドリブロ(MercadoLibre)」などもプロジェクトに参加し、国際的な基盤の拡大を試みているようだ。

Facebookがネットワーク開発会社としての影響力を行使することができるという懸念もあるが、「グローバルカード会社は、Facebookの決済事業を間近でモニターする機会を得る。またその他の企業は、フェイスブックが誇る月間アクティブユーザー24億人を通じた国際的な牽引力を得る機会を期待している。」と説明している。

参加企業は、それぞれ約1,000万ドルをこのプロジェクトに投資する。各社が出資した資金は、グローバルコインの価格を安定させるための、バスケット(裏付用の資金)に充てられるという。

業界関係者は、「参加企業にもグローバルコインの動作や役割が具体的に明らかにされなかった」と明らかにした。また、「フェイスブックは、複数のパートナーとの議論を進めているので、コンソーシアムの構成は変更される可能性がある」とも付け加えた。

グローバルコインの詳細については、厳重な情報管理がされており、同団体のメンバーにもまだ知らされていないようだ。広告サービスの運用や、同社が運営するFacebookやInstagramなどのSNS間の送金に使用されると言われている。

フェイスブックは、1年以上にわたり、独自通貨プロジェクトを推進してきた。価格騰落により決済手段として普及しにくい暗号通貨が大型ソーシャルネットワークと24億人以上の利用者ベース介して、新たな決済手段としての位置づけになるのか成り行きが注目される。

グローバルコインのホワイトペーパーに関しては6月18日に公表される可能性がある。

ソース:https://www.wsj.com/articles/facebooks-new-cryptocurrency-gets-big-backers-11560463312?mod=hp_lead_pos2