2018年1月に起こった、約580億円相当の暗号通貨「NEM」が流出したコインチェック事件で、ロシア系ハッカーが関係する可能性のあるウイルスが発見されたと朝日新聞が報じた。
国内を代表する暗号通貨取引所「コインチェック」で約580億円相当の暗号通貨「ネム（NEM）」が流出し、大きな社会問題となったが、未だに犯人は検挙されていない状態だ。
捜査関係者は以下のように述べた。
「ウイルスがコインチェック従業員のPC上で検出された。またロシアの系ハッカーの間で主に使用されているウイルスだ。」
また、当時のコインチェックスタッフがハッカーから送信されたメール内のソフトウェアをインストールした直後ウイルスに感染し、「秘密鍵」をハッキングされたという事実も明らかになった。
発見されたウイルスは、「モークス（Mokes）」と「ネットワイヤー（Netwire）」という呼ばれているものであり、このうちモークスは、2011年6月にロシアのヤミサイト上で初めて販売され、ロシア系ハッカーたちが主に使用しているウイルスとして知られている。
2019年1月には、ダークウェブ上でNEMを資金洗浄したとされるビットコインが海外の取引所まで流れ込み、少額現金化を試みた跡が残っていることも明らかになっている。
