インド政府は、学生向けに暗号通貨ブロックチェーンおよびそれらの導入可能性に関する教育講座を開講した。

講座はインド政府人材開発省が開発した「スワヤム(Swayam)」と呼ばれるラーニングプラットフォーム上で提供される。今回提供される講座は「ブロックチェーンアーキテクチャデザインとユースケース」という暗号通貨とブロックチェーンに関するコンピュータサイエンスの講座で、7月29日から10月18日までの間オンラインで無料提供される。

スワヤムにはコースの申し込みや卒業資格について、下記のようなコメントが記載されている。

「コースへの申し込みは自由。なお卒業証明書が必要な場合、指定された受験センターのいずれかで試験を受け、合格しなければならない。」

受験は必須ではないが、全国各地で開催される予定で、受験料は1000ルピー(約1550円)だ。同講座は2018年7月と2019年1月にも開催されており、2019年7月には20,735人、2019年1月には14,746人が参加した人気講座だ。

スワヤムは、デジタル革命や新しい経済に関わりたいが、それが叶わない学生のために開発され、新しい技術に関する知識のギャップを埋めることを目指しているという。

全てのコースの作成には、全国各地から厳選されたインド国内で最も著名な教師と教授1,000人以上が参加したという。 

学生はまずコースの1週目に、ブロックチェーン分野の基本原則、歴史、仕組みなど、暗号通貨とブロックチェーンの基礎知識を学ぶ。その中には、プルーフオフワーク(PoW)マイナーの役割や基礎を学ぶ「ビットコインにおけるコンセンサス」といったトピックなどがある。

スワヤムの講座は始まるのは、2019年7月23日に開催予定であるインド最高裁判所による暗号通貨に関する法案についての議論セッションのわずか1週間後だ。

現在準備されている規制案の報告書は、まもなく財務大臣に提出される予定だが、規制案については多くの推測が流れている。

インド政府は暗号通貨取引を禁止する法案を提案しており、これにより違反に対する厳しい刑事罰が科せられる可能性がある。

「暗号通貨の禁止および公式暗号通貨法案」が法律になると、「直接または間接的に」暗号通貨の採掘、生成、保有、購入、販売または取引がインド国内では違法となる。新しい規則に違反した者は、懲役刑に加え、罰金を科される可能性があるという。また既に保有している者に関しては処分するために3ヵ月のルールが与えられるという。

インドは他のG20諸国に倣い、金融活動作業部会(FATF)が発表すると見込まれている「暗号通貨に関する新ガイダンス」で設定される厳格なFATF基準に従うと発表している。

ソース: https://news.bitcoin.com/indian-government-crypto-course/
ソース:https://www.cryptonewsz.com/20-biggest-economies-of-the-world-agree-to-regulate-cryptos-unitedly/22271/