2019年6月20日、ブルームバーグの報道によると、無料通信アプリを手掛けるLINE(ライン)は、暗号通貨交換業者として近く金融庁に登録を済ませ、早ければ7月中にも国内でビットコインをはじめとする暗号通貨の取引を開始するという。

匿名の関係者からの情報と前置きをした上で、LINEのブロックチェーン関連事業を手掛けるグループ会社「LVC」は、金融庁の審査を経て登録業者として認められる見込みだという。登録後の数週間以内には取引所サイトを開設し、ビットコインやライン独自の通貨「Link」を含む仮想通貨の売買や送金サービスを始めるという。

2018年7月、LINEはグループ会社を通じてシンガポールに暗号通貨取引所「BITBOX」を設置。約30種類の暗号通貨を取り扱い、15言語対応しているが、日本と米国は対象外となっていた。

また国内においては2018年4月に、金融子会社である「LINE FINANCIAL」を設立し、金融庁に許可を申請するなど国内フィンテック市場への進出を狙ってきた経緯がある。その過程で2018年9月、暗号通貨「Link」を発行したが事業認可を受けられず事業を展開することができていなかった。

ユーザー数が伸び悩む中で、収益源を広告事業に依存しているLINEは、金融・決済サービスを戦略事業と位置付け、強化している。みずほ銀行と野村ホールディングスとはそれぞれ合弁で準備会社を設立済みであり、当局の許認可を前提に、証券業務は2019年中、銀行業務は20年秋をめどに始めることを目指している。

2019年1月、LINEが発表した2018年12月期の連結決算は、37億円の純損失だった。売上収益は前年比24%伸びたものの、スマホ決済などフィンテック投資やマーケティング費用が膨らんだ。

LINEの国内利用者数は約8,000万人に達する。

仮にLINEが登録業者となれば、国内における暗号通貨市場は一気に盛り上がる可能性がある。またすでに稼働している決済システム「LINE PAY」との相乗効果も大きいだろう。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-20/PTCEID6TTDS001