2019年6月21日、金融庁は株式会社フィスコ仮想通貨取引所へ、9つの項目に及ぶ業務改善命令を出した。

フィスコ仮想通貨取引所は、金融庁に登録されている暗号通貨交換業者19社のうちの1社だ。2018年9月に約70億円分のハッキング被害にあった暗号通貨取引所Zaif」を運営していたテック・ビューロから業務を引き継いでいた。

金融庁は同社に対し、2019年2月13日より行った立ち入り検査の結果について以下のように発表。

「経営陣に法令等遵守の重要性の認識が欠けていたことから、法令等遵守態勢をはじめとする内部管理態勢を整備しておらず。これにより複数の法令違反を招いていたほか、経営計画等の経営上の重要課題について取締役会で議論していないなど、当社の経営管理態勢に問題が認められた。このほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢、外部委託管理態勢などの内部管理態勢においても問題が認められた。」

金融庁からの改善命令内容は以下の通りだ。

フィスコに対する業務改善命令の内容

  1. 経営管理態勢の構築(内部管理部門及び監査部門の機能が十分に発揮できる態勢の構築を含む)
  2. 法令等遵守態勢の構築
  3. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
  4. システムリスク管理態勢の構築
  5. 外部委託管理態勢の構築
  6. 暗号通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
  7. 帳簿書類の管理態勢の構築
  8. 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
  9. 監査態勢の構築

また金融庁は上記内容に関する業務改善計画を2019年7月 22 日までに書面で提出するように要請し、その計画の完了までの間、進捗及び実施状況を毎月報告するよう求めている。

今回の業務改善命令を受け、フィスコはユーザーに対し深く謝罪をすると同時に同社サービス利用への影響は一切なく、日本円の入出金、暗号通貨の預入・送付、暗号通貨取引を含む全ての機能に関して、通常通りサービスを利用できるとしている。

ソース:https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20190621.html
ソース:https://corp.zaif.jp/wp-content/uploads/2019/06/b69a3feca6a4dd4ea0c35629b4dcefe6.pdf