フィリピンでライセンス取得済みの暗号通貨取引所の数が増えている。
現在、フィリピン中央銀行(BSP)に登録された11社の暗号通貨取引所の他、政府所有のカガヤン経済特区当局(CEZA)において認可された37社の暗号通貨取引所があるという。

BSPがフィリピン国内での運営を許可したライセンスを持つ取引所は下記の11社だ。

  • Betur Inc. dba Coins.ph
  • Rebittance Inc.
  • Bloomsolutions Inc.
  • Virtual Currency Philippines Inc.
  • Etranss Remittance International Corp.
  • Fyntegrate Inc.
  • Zybi Tech Inc.
  • Bexpress Inc.
  • Coinville Phils Inc.
  • Aba Global Philippines Inc.
  • Bitan Moneytech Co. Ltd.

BSPは2017年2月7日に発行した法案「Circular No. 944」を通じて、暗号通貨に対する正式な規制を採用し、暗号通貨取引所に対して下記のような対策を強く求めている。

マネーロンダリング防止テロ資金調達、技術リスク管理、消費者保護など、暗号通貨に関するリスクへの適切な予防策を講じる必要がある。」

また暗号通貨に関するATMについては、2019年6月13日、フィリピン中央銀行はATMの設置、オンラインプラットフォームの管理、その他の暗号通貨取引の管理を許可していないことを発表した。

中央銀行は、暗号通貨ATM事業者が先述の法案に基づき暗号通貨取引所として中央銀行に登録しなければならないことを繰り返し通知している。

さらに中央銀行は、ICOおよび暗号通貨取引プラットフォームの運営については証券取引委員会から別途承認が必要となる可能性があると指摘している。

また上記の11社以外に、CEZAが認可している37社については「金融技術ソリューションおよびオフショア仮想通貨取引所(OVCE)のビジネスルールおよび規制2018」に基づいてライセンスが与えられている。

その内訳は「プリンシパルライセンス」を持つ24社と「レギュラーライセンス」を持つ13社で、いずれも許可されるのはオフショア事業のみ。対象領域は「プリンシパルライセンス」ではフィンテック事業および暗号通貨取引関連事業、「レギュラーライセンス」では暗号通貨取引事業のみだとされる。

CEZAは、フィリピンの北東端に位置する54,119ヘクタールもあるカガヤン経済特別区およびフリーポートの開発や管理および監督することを目的としたフィリピン政府が所有する企業だ。フリーポートとして香港、シンガポール、マレーシアのラブアン、ドイツのハンブルクと同様に、独立した関税地域として運営されており、外資系企業にとっては事業登録による優遇措置や様々なメリットがある。

CEZAのウェブサイトによると、CEZAは合法的かつ生産的な国内外の投資誘致と、それによるフリーポート内およびその周辺地域での雇用機会の創出が目的だとしている。

CEZA最高経営責任者ラウル・ランビーノ氏は、CEZAのポリシーについて次のように説明する。

「CEZAを技術開発サンドボックスにし、新しい次元の事業を実験するための実験室として活用して欲しい」

最近では不動産開発会社ノーザンスター・ゲーミング&リゾーツと共同で、CEZAで事業を営む企業のために「アジアクリプトバレー」を建設する動きがある。

プロジェクトの第一段階として、コワーキングスペースや居住スペース、ビジネスインキュベーションやアクセラレーションの拠点、暗号通貨取引所やサービスプロバイダーのバックオフィスなど、サイバーパーク内25区画の建設を計画している。

CEZAはクリプトバレーの今後についてこう話す。

「今後のクリプトバレー拡大計画には、世界トップクラスのインターネットデータセンターやマイニング企業、自給式発電施設、そして最先端のサイバーセキュリティおよびリスク評価機関などが含まれている。」

ソース: https://news.bitcoin.com/48-cryptocurrency-exchanges-philippines/