2019年4月、韓国ブロックチェーン規制における自由特区優先交渉地域に選定された釜山市がブロックチェーンベースの地域コインを発行する。

自由特区委員会等の審議・議決を経て、7月末特区指定するかどうかを最終的に決定する予定である。

関連業界だけでなく、BNK釜山銀行ともコラボレーションしてブロックチェーンベースの金融インフラの迅速な拡散が可能と予想される。

2019年7月1日、業界によると、釜山市はBNK釜山銀行とブロックチェーンベースのデジタルバウチャー事業を推進している。

ステーブルコインは法定通貨や実物資産などと価値が連動した暗号通貨である。 今回、1ウォン=1コインで換算し、BNK釜山銀行口座に入っている金額だけウォレットに移動させて使用する方式である。7月末までにパートナーを選定する。現在の暗号通貨による決済ソリューションをもついくつかのベンダーを検討しているという。

また2019年8月から釜山銀行は選定した業者と独自のプラットフォームを構築する。これをもとに地域コイン専用ウォレットを年内にローンチすることを目指して開発する。

釜山市の関係者は、以下のように述べた。

「今月末に予定されて中小ベンチャー企業部の最終決定が残っているが、イニシャルコインオファリング(ICO)など敏感な事案は、事業計画に含まれていないため、最終的な特区指定は通過するだろう。」

釜山市はブロックチェーン規制自由特区で最終指定を待って、流通・物流事業と連携するなど多くのビジネスを拡大する方針だ。地域商圏で発生する取引に暗号通貨による補償サービスを適用する。

若者版ベーシックインカムとされる「青年手当制度」などの地域福祉事業も、独自の暗号通貨で推進する。この分野においては予算の範囲内で合理的な執行が可能なように、スマートコントラクト機能も入れる予定だ。

今回BNK釜山銀行の顧客を対象にスタートしたが、来年から対象を拡大する。

釜山銀行の関係者は、以下のように述べた。

「政府のオープンアプリケーションプログラムインターフェイス(API)のプラットフォームが稼動すれば、他銀行の顧客も口座も連動するようになる予定だ。」

釜山市は地域コインの発行によってブロックチェーン分野における韓国内の主導権を確保するつもりだ。韓国国内ではまだ大規模にブロックチェーンベースの地域コインが流通したことがないからである。ソウル蘆原区が地域コイン「NW」を発行してはいるが、釜山市とは規模において大きな差がある。

また釜山銀行と共同で推進している点も意味が大きい。規制などの金融システムへの理解度も高く、様々な加盟店を介して、実際に活用する場所を確保できるからである。

釜山市の関係者は、地域コインで地方自治体における福祉を実現し、地域経済を復興させたいとしている。

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