2019年6月28日、西アジアにあり、旧ソビエト連邦構成国でもあるジョージアの財務大臣ノダル・クハドゥリ氏は、トレーダーと暗号通貨マイナーに対する課税に関する法案に署名した。

文書では暗号通貨について「分散型ネットワークに基づき、電子的に取引されるデジタル資産。取引には仲介者が必要なく、分散型レジストリ技術を使用し管理されている」としている。

これにより個人あるいは法人のトレーダーが、法定通貨または外貨と暗号通貨を交換する際、VAT(付加価値税/ Value Added Tax)を支払う必要がなくなった。なお上記の取引による利益に対して所得税が免除されるのは個人のみである。

最近マイニング企業がオフショアで事業を運営し、収益性を向上させるケースが増加している。この場合、国外で登録された企業はVATが免除される。クハドゥリ氏はさらに、ジョージア国内における唯一の決済手段は法定通貨のラリであることを強調し、暗号通貨による決済は禁止されていると述べた。

以前、ジョージア政府が教育分野へのブロックチェーン導入を計画していると報じられた。

ジョージア文部科学大臣ミクハイル・バティアシュヴィリ氏によって発表されたこの計画は、カルダノの開発者であるIOHKとの協力のもと実施される。ジョージアは近隣諸国におけるブロックチェーン導入のパイオニア国家になることを目指しているという。

ソース: https://bits.media/v-gruzii-obmen-kriptovalyut-na-fiatnye-dengi-osvobozhdaetsya-ot-uplaty-nds/