2019年7月4日、株式会社富士通研究所は、オンライン上の取引に関わるサービス事業者や利用者に対して、取引相手の本人情報の真偽を判断可能なアイデンティティー流通技術「IDYX(IDentitY eXchange)」を開発したと発表した。

近年、デジタル化の進展に伴い、シェアリングサービスやマッチングサービスなど、企業や個人の信用をもとにした新しいビジネスの形態が増え、顔の見えない相手とオンラインで取引する際に、相手がどのような人物で信用できるのか、判断することが難しくなってきている。最近では、経歴や資格などの本人情報を詐称する問題も増えており、信頼できる本人情報の流通を実現することが課題となっている。

そういった背景の中で、近年「分散型ID」に注目が集まっている。

分散型IDは、第三者が本人情報の正しさを保証する仕組みだ。
しかしサービス事業者や利用者が悪意のある第三者と結託することで、経歴や資格の詐称を行うことができ、それを見破ることが難しいまま広く流通してしまうリスクも存在する。さらに、この仕組みを利用するユーザー規模が膨大化していくと、サービス事業者や利用者、第三者がどのような人物であるかをさらに把握しづらくなるため不正が行われやすくなる可能性があり、取引相手の本人情報の真偽をユーザーが判断できるような仕組みが必要となる。

今回、同社はブロックチェーンを用いた分散型IDの上に、「IDYX」のユーザーが取引を行った際に相手に対してお互いに行う評価と、過去の取引などから個々に構造化されていくユーザー間の関係性を使って、取引相手の本人情報の信用度と詐称リスクを分析する技術を開発したという。

同技術により、「IDYX」の各ユーザーは、取引前に相手の信用度をスコアやユーザー間の関係性を表したグラフなどから判断することが可能となり、より安全なオンラインサービスを享受することができる。

図1.「IDYX」による本人情報の流通の手続き
同社プレスリリースより
  1. 信用トランザクションデータを生成
    「IDYX」では、取引によって発生するユーザーごとの評価をトランザクションデータ(一連のデータ)として登録する。ブロックチェーン上で、改竄不能な分散台帳に評価を格納していくことで、各ユーザーに対する信用情報の信頼性を向上させることができる。
  2. 信用関係を分析
    ブロックチェーン上に共有された個々の信用トランザクションのデータから、「IDYX」のユーザー間の関係性が分かるようにグラフ構造に変換。何人のユーザーから信用されているか、どれくらい信用度の高いユーザーから信用されているか、などで重みづけを行い、信用度スコアを付ける。ユーザーが自分の本人情報を保証する第三者との間で不正に評価を上げていた場合でも、グラフ構造の関係性から他のユーザーとの関係性が希薄であることなどが分かり、詐称の可能性の特定が可能。
  3. 必要な本人情報のみを開示
    ユーザーは一部の本人情報の開示だけで、それらの真偽を証明することができ、取引を行うことが可能だ。取引相手にとっても不必要な個人情報などを取得せずに済み、安全かつ高信頼な取引を加速することができる。

同社によれば、今回開発した技術により、各ユーザーの信用関係が分析され、取引相手となるユーザーの信用度を事前に把握することが可能になるという。

図2. 信用確認の画面イメージ
同社プレスリリースより

発表によると同社は今後、「IDYX」をデジタルビジネスを支えるアイデンティティーの信用基盤サービスとして発展させ、金融をはじめ様々な分野で実証を進めていくという。さらに、ブロックチェーン技術を活用したデータ活用のためのクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス」の新機能として2019年度中の実装を目指すとしている。