ソーシャルメディア管理プラットフォーム「Hootsuite」(本社:カナダのバンクーバー)と国際通信社Wearesocial(本社:アメリカのニューヨーク)が最近実施した調査 ”DIGITAL2019” のレポートにおいて、南アフリカを最も暗号通貨保有率の高い国として評価した。

同レポートによると、南アフリカのインターネットユーザーの10.7%が暗号通貨を保有しているとして1位にランクインした。2位は9.9%のタイ、3位は5.5%のインドネシアと続く。
調査は2018年6月~9月にかけて、16歳~64歳のインターネットユーザーを対象に実施されたもの。

南アフリカ以外にも、ケニアやガーナといった他のアフリカ諸国の多くが同レポートのトップ45にランクインされている。

この調査結果は、アフリカがブロックチェーン技術や暗号通貨の普及を牽引していることを明確に示している。アフリカには暗号通貨をローカル、またはグローバルで決済に使う人や、投資目的で用いる人が多くいる。

南アフリカが1位という結果は、南アフリカ政府のワーキンググループが国民に、デジタルアセットに関して提案された同国の政策や規制に対する意見を募ったことによって得られたものだ。

南アフリカ準備銀行(The South African Reserve Bank、SARB)も国の暗号通貨領域に対して、多くの提案を含む諮問文書を発行している。諮問文書の中には、暗号通貨を合法的な通貨としてのステータスを持たないままにすることなどが含まれていた。その文書では、現存する暗号通貨における枠組みの見直しも提案されていた。

南アフリカ準備銀行はこう表明した

「登録というフェーズから始まる段階的アプローチは後々、南アフリカで活動するための登録、もしくはライセンスを保有している暗号通貨サービスプロバイダーの公式認証に繋がるかもしれない」

2019年2月上旬、南アフリカ大統領シリル・ラマポーザは、税法改正案にサインした。この新しい法においては、暗号通貨はもはや通貨としてではなく「金融商品」に分類されている。これは納税者が暗号通貨によって被る損失は、その他の事業活動の収益を以て通算することはできないということを意味している。

2018年10月、ビットコインP2Pマーケットプレイスである「Paxful」は、アフリカで暗号通貨市場が成長していることを示す報告をした。「Paxful」の報告によると、アフリカにおける2018年10月後半までの12か月間における新規ユーザー数は同社前年比のおよそ225%に達したという。

https://coingeek.com/south-africa-ranks-top-ownership-cryptocurrency/