ロシアは暗号資産関連の法案の採択に向けて、議会によると草案作成など難航しているようだ。

ロシア議会の公聴会で下院議長ボロディン氏が、ロシアの「デジタル経済の発展」に向けた法案作成はそれほどスムーズではないと明かした。

具体的には「デジタル経済の発展」のため、議会での採択を必要とする20件の法案のうち、現時点で採択されているのは1件だけだという。

残りの19件に関しては草案すらはまだロシア議会下院に提出されていない状態だ。

ボロディン氏は法案採択の進行が思うようにいかない状況にについてこのように話した。

「このトピックは議会の公聴会に持ち込まれる理由が分かりやすい。デジタルエコノミーに関する多くの法案を検討予定であるが、すべてが順調に進んでいるわけではない。既に検討、採択していなければならなかったが未だに形になってすらいない法案もある。一方、議員によって立案され既に採択された法案もある。良いスタートを切ったとは思うが、まだ明らかに不十分だ。」

さらに最優先のミッションは、ロシア市民の個人データを保護することであるとして「無理矢理にブロックチェーン技術を使わせる」つもりは無いとした。

公聴会では、マキシム・アキモフ副首相も本件に関して言及した。現在ロシア人がデジタル経済に深くに関与しているとして、この領域における可能性を以下のように述べた。

「ロシアは、国民がデジタルエコノミーに関与している度合いという点で世界7位だ。ロシアでは人口の86%が毎日インターネットを利用している。ロシアはグローバルでデジタル世界のリーダーになれる資格が十分にある。」

公聴会では、ロシア連邦経済開発庁マキシム・オレシュキン大臣は、ロシア政府が現在行っている主な取り組みとして「デジタル署名」「市民のデジタルID」および「紙文書の電子化と電子文書の永久保存」を挙げた。

また法案採択がうまく進行しないことに触れ、このように強調した。

「デジタル経済における立法は、新しい性質の取り組みだ。画期的なテクノロジーは規制当局の誤った判断に非常に敏感であり、バランスを求めるには非常に長い時間がかかり困難なものだ。例の法案の文章に関する議論は継続されるべきだ。」

ズベルバンク副総裁アンナ・ポポワ氏も電子文書管理導入に関する早期意思決定の必要性についてはこのように強調している。

「第一にデジタル署名の必要性は高い。これは基本法(関連法案の基礎)であり、デジタル署名なしでは、デジタル文書を発行または使用することもできない」

ロシア連邦情報技術・通信省コンスタンティン・ノスコフ大臣は、人工知能は新しい技術導入のためのもう一つの優先分野になるとして、このように述べた。

「人工知能も重要な分野になっていくだろう。それを見据えた戦略の草案がロシア政府によって作成された。今後国営企業のデジタルイノベーションに刺激を与えていくだろう。」

ノスコフ大臣はまた、ロシア政府がハイテク事業支援のためにわずか6年で2,800億ルーブル(約4,800億円)以上を支出する予定であることを強調した。

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