7月3日、台湾の金融監督管理委員会の発表によると、証券取引法第6条の第1項において「有価証券性のある暗号通貨の検証は、証券取引所法で言及されている有価証券」であるとし、同日から施行するとした。

暗号通貨の概念を以下のように規定した。

有価証券の性質において、いわゆる暗号通貨とは、デジタル保管、交換、または転送の価値を認識するため、暗号化および分散台帳技術、またはその他同様のテクノロジーを使った流動性のあるものを指す。

ブロックチェーンなどの分散台帳技術が台湾の金融規制で正式に承認されたのは今回が初めてだ。さらに、証券型トークンについては次の4つの特性も変更された。

  1. 投資家が出資していること。
  2. 出資は一般的な事業またはプロジェクトであること。
  3. 投資家が利益を上げることを期待している。
  4. 利益は主に発行者または第三者の努力に左右される。

例えば、3つ目のポイントは、「投資家は報酬を分配する」が「投資家は利益を上げることを期待している」に、「報酬」は「利益」に変更された。これは現行の会社法との矛盾を避けるためだ。

米国における有価証券判定の基準となるHowey Testと同様に、台湾の著名弁護士はこのような発表を公布することは暗号通貨の発展させるとした。

これは、Howey Testにおいて標準的な内容であり驚くべきことではない。台湾において暗号通貨が正式に金融商品とみなされる時代を迎えるだろう。

今回の発表は、「証券ベースのトークン発行(STO)」が認めることを意味するのではなく、最終的な議論の余地はまだあるという。

金融監督管理委員会の副委員長であるTian mu Huang 氏は、7月2日に台湾で開催されたABS 2019で、次に重要なのは対話であると述べ、今後2か月以内に、業界と規制当局の双方に受け入れられる計画を打ち出すと述べた。

金融監督管理委員会の発表:https://www.fsc.gov.tw/ch/home.jsp?id=97&parentpath=0%2C2&mcustomize=multimessage_view.jsp&dataserno=201907030002&aplistdn=ou&dtable=NewsLaw&fbclid=IwAR25D3A5LrSLoFUUdbMcciDqK8pTU_H0IflIpeqUUCSwiZsrO_Pek38rW2E

https://www.blocktempo.com/the-fsc-officially-incorporated-security-token-into-the-securities-exchange-act/