ICOとは、Initial Coin Offeringの略であり、新たにトークンを発行することで資金を調達する方法である。IPO(Initial Public Offering)をモデルとしており、投資家は暗号通貨でトークンを購入することで、トークン発行者を資金面で支援する。投資家にとっては少額で革新的なプロジェクト(主にブロックチェーンに関係したもの)に投資可能な点や、購入したトークンの値上がりを期待できる点などがメリットである。トークン発行者は調達した資金で実現したいプロジェクトを投資家に説明する必要がある。誰でも簡単に資金調達ができるようになった一方で、各国の法整備が追いついていない現状もあり、ICO詐欺の被害も報告されている。日本でのICOの事例としては、2017年8月に3.5億円を集めたALISがある。2018年以降から2019年現在にかけて、法整備の関係から国内在住者向けにICOを行うことは事実上不可能になっている。