VAT(Value Added Tax)とは、商品やサービスの購入時に課される税金である。付加価値税と訳され、日本の消費税もこれに含まれる。小売業者によって徴収されることが一般的である。特定の商品やサービスに対して軽減税率を設定することもある。世界160カ国以上で採用されており、EUでは全加盟国共通のVATが定められている。アメリカでは導入されておらず、各自治体が独自で売上に対する税制度を設けている。納税者の所得ではなく消費に基づいているため、富裕層に過度な負担を強いておらず平等であるという擁護論がある一方で、低所得者層にとっては負担が大きくなるという批判もある。なお、2015年に欧州司法裁判所はビットコイン取引にVATは課されないという判決を下している。